住宅ローン減税の控除期間が１３年間に拡充されます！！

「家計のホームドクターⓇ」、ファイナンシャルプランナーの高村です。

平成３１年１０月、いよいよ消費税が税率１０%に引き上げられます。
みなさんはどのようにお考えですか？

現在住宅購入を検討されている方は２%とは言え負担増の影響は避けられません。そこで政府は消費税率の引き上げに伴う４つの支援策を用意しました。

平成３０年１２月２１日に閣議決定され、平成３１年２月現在国会での法案成立を待っている状況です。

この政策の背景には、住宅投資は内需の柱であり、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減が生じた場合に経済に与える影響が大きいからです。

平成３１年１０月１日以降の購入についても政府の方針に沿って、需要変動の平準化・景気変動の安定化のために対策したいものです。

その４つの支援策の内容ですが、概略を案内します。（④は既に決定済み）


➀住宅ローン減税の控除期間が３年延長（現行１０年間が１３年間に）
　建物購入価格の消費税２%分（最大）を減税します。


②すまい給付金が最大５０万円に。また対象者も拡大（収入に応じて１０～４０万円の増額）


③新築最大３５万円相当、リフォーム最大３０万円相当の新たなポイント制度創設


④住宅資金贈与の非課税枠は最大３０００万円に拡大（現行は最大１２００万円）

詳細は国土交通省ホームページ「すまい給付金」を参照してください。



この内容を見ていくと消費税増税前と増税後どちらがお得かとなりがちですが、政府の方針から考えると増税分を埋め合わせ、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を抑えることですから、あまり差はないようです。

増税後にメリットがあるのは住宅資金贈与を１２００万円以上予定している方でしょう。


住宅購入は、人生最大の買い物となる方がほとんどだと思います。金額が大きいだけに消費税アップだけで住宅を検討するのはどうでしょうか？

やはり家族全員で将来のライフプランを検討し、その上で住宅購入の時期が適しているのであれば、そのままステップを踏んでください。

時期を逃すと住宅購入は先になってしまいます。その反対で今購入を検討する時期ではない方は無理をせずにいたほうがいいですね。
消費税だけに踊らされることがない様に十分検討してください。



私どもファイナンシャルプランナーは、ライフプラン作成をもとに様々なお金のアドバイスを行っています。

住宅購入を迷っている方は、一度将来をシミュレーションしてみませんか？
今まで気付かなかったことが明確になり、前向きに暮らしていくキッカケになるかもしれません。

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