２０１８年介護保険制度改正　長生きリスク♪早めの準備を考えましょう♬

人生をＨＡＰＰＹにプロデュース！あなただけのマネープランを届けるファイナンシャルプランナー戸松優子です。

２０００年にスタートした介護保険制度。
４０歳以上の国民は、加入が義務付けられています。
介護保険料の支払は年金や健康保険同様、国民の義務です。
既に要介護状態の人でも、そうでない人も支払う必要があります。
そして３年に１度の法改正が行われることになっています。

私の父親は７１歳の時、要介護２と認定され、２年目にして要介護４と認定されました。
週に２回のデイケアに通い、時にはショートステイも利用します。
普段は、母親が父親の介護をしている状態。まさに老々介護。
そして要介護度が上がったことにより、わかったことがあります。

それは【なってからではもう遅い！早めの準備が必要】ってこと！

我が家のみならず、介護をしている家庭にとって、介護保険制度の改正は気になるところ。
今回の改正ポイントはこちらを参照ください。※厚生労働省ホームページより。

今回は上記改正ポイントの中から、２つ紹介したいと思います。

改正ポイント１　自己負担額が２割から３割に

介護サービスは、介護認定者が希望するサービスを支給限度額内で組み合わせて利用できるのが特徴です。
そしてそのサービスを受けるにあたって、※１割もしくは２割を自己負担することになっています。
※所得によって負担額は変わります。

そして今回の改正では、２割負担者のうち、特に所得の高い層の負担割合が３割負担に代わります。
今回の改正により負担が大きくなる対象者はどのくらいかというと、約１２万人で、全体の約３％とのこと。
所得の高い人にとっては痛手かもしれません。

改正ポイント２　福祉用具貸与価格の見直し

介護保険制度には、福祉用具貸与サービスがあります。
福祉用具は、介護者の負担の軽減になっています。

実際、私の父親は現在、車いす、特殊寝台、スロープをレンタルしています。
便利だから利用するといったサービスではなく、身体の状態に応じて必要と判断された方が利用できるサービスです。

この福祉用具ですが、実は貸与する会社によって金額が異なります。同じような商品であっても、平均的な価格と比べて非常に高額な請求が行われているケースもあり問題視されています。

そこで今回は価格の【見える化】が実施されます。
具体的には、レンタル料の平均額を設定し、利用者に説明することを義務付け、費用の上限も設けていく方針です。
これにより、安心して福祉用具を利用できる環境が整うのではないでしょうか。

介護度と介護費用を考えてみよう♪

介護度が高くなるほど、利用できるサービスは多くなります。
生命保険文化センター公的介護で受けられるサービスの内容はこちらを参照ください。

一見、良いようにも思えますが、実は介護者の負担額も多くなります。
私の父親は要介護２から要介護４の認定を受けました。
受けられるサービスの幅が広がりますが、より手厚いサービスを受けるとなると、その分自己負担も大きくなりますよね。

そして、もうひとつわかったことがあります。
私の父親が通っているデイケアでは、同じサービスを利用していても、介護度が上がったことにより３００円ほど１回の負担額が多くなります。

つまり、要介護度によりサービスが同じでも利用料が高くなる傾向にあるってことです。
月に何度も利用するわけですから、年金生活者にとってこの負担増は大変なことです。
老後の収入は限られています。経済的備えが必要！

そこで民間の介護保険の活用を考えて見ましょう♪

民間の介護保険選びで重要なこと

【保険期間】：終身
【保険金支払い要件】：公的介護保険制度と連動している（支払い要件が明確）
この２つは抑えておきたいですよね。

以前民間の介護保険の活用法を紹介しました。
長寿国日本だからこそ準備が必要！備えあれば患いなし！介護は突然やってくる！自分のため、家族のための介護資金計画♪エピソード２

年金タイプは介護のみならず、万一時（死亡）大病（三大疾病）を同時に準備することができる保険もあります。
３０代は大病への備えとして、そして介護が必要な年齢になった時は介護への備えとして、ライフプランの変化に合わせ、臨機応変に対応できる点が魅力です。

毎月定期的な収入が入ってくる現役時代に、介護に備えておくことも大切なのではないでしょうか。

最後に・・・

介護保険というと、３０代、４０代の方は、まだまだ先のことだと思ってしまうかもしれません。
実際、身近なところで介護を経験しないと、必要性を感じないかもしれません。しかし、介護は突然やってきます。

残念ながら、介護が必要になった時、保険に加入することはできません。
※厚生労働省　平成２８年度介護給付費実態調査の概況

介護認定者数の割合は、男性７６．５％　女性８１％となっています。
日本はトップクラスの長寿国。人生１００年時代。

老後資金の準備はもちろん必要ですが、長生きするうえで、介護への対策も必要不可欠！
資産にゆとりがあれば対象外のサービスを受けることもできます。
自立した老後を送るために、早めの準備一緒に考えてみませんか？


家族を、そして自分を守るための保険を私たちファイナンシャルプランナーが一緒に考えます♪