２０１７年１０月よりフラット３５が新システムに！申込者にどんな影響が？

お金の問題をスッキリ解決するファイナンシャルプランナーの小沢です。


団体信用生命保険（以下、団信）とは、住宅ローン契約者に万一のことがあった際に、その時点で残っている住宅ローンが全額返済される保障制度を言います。

フラット３５は、これまで団信の加入を任意としていましたが、２０１７年１０月以降の申し込み分のフラット３５については、基本的に団信付きの住宅ローンに生まれ変わります。


今回は住宅ローンの相談でも質問の多いフラット３５が、どのように変更したのか？についてお伝えします。

リニューアル１．団体信用生命付きのローンに変わる

これまでもフラット３５を扱っている住宅金融支援機構では団信の取扱はありましたが、年に１回、特約料として月々の住宅ローン返済とは別に支払う仕組みになっていましたので、支払いが滞ると団信の保障がされなくなるといった心配などもありましたが、新しいフラット３５では月々の金利に団信保険料として、０．２８%の金利が上乗せされることとなり、毎月のローン返済と一緒に支払う仕組みとなりました。


新しい団信付フラット３５の金利は、例えば、２０１７年９月現在の金利１．０８%（融資率９割以下、最低金利）が適用されるとすると、２０１７年１０月以降、フラット３５の金利は団信保険料（０．２８%）込みで１．３６%（１．０８%＋０．２８%）となります。


また、新制度でも３大疾病付団信があり、その場合には更に０．２４%の金利が上乗せされます。新制度団信付フラット３５が１．３６%の場合、３大疾病付は１．６０%となります。


でも、団信は保険ですので、今回フラット３５にセットされる団信も健康状態、病歴等の診査がありますので、加入できないこともあります。

しかし審査の結果、加入できない場合でもフラット３５の利用は可能となっています。

リニューアル２．保障が高度障害保障から身体障害保障に！
適用範囲の拡大

現行制度との比較

「身体障害保障」の適用要件は、以下の２つともに該当することとされています。


・団信保障開始日以降の障害、または疾病を原因として、身体障害者福祉法に定める１級または２級の障害に該当したこと


・身体障害者福祉法に基づき１級、または２級の身体障害者手帳の交付されること


例えば機構資料によると、心臓へのペースメーカーを植え込み、人工透析で日常生活が制限されるような場合を事例としてあげています。


３大疾病には、新制度では「介護保障」が加わります。
「介護保障」の適用要件はいずれかに該当することとなっています。


・団信保障開始日以降の障害、または疾病を原因として公的介護保険制度による要介護２以上に認定されたこと


・団信保障開始日以降の障害、または疾病を原因として引受保険会社の定める所定の要件を満たすことが医師による診断で確定されたこと


身体障害者福祉法に定める身体障害状態が保障対象となる団信は、２０１７年３月時点では「国内初」とのことです。

新制度後の注意点

健康上の理由やその他の事情で団信に加入されない場合には、新制度の団信付フラット３５の金利から０．２%を差し引いた金利になります。仮に新制度の団信付フラット３５が１．３６%の場合は、１．１６%となります。

基本的に団信はセットになりますが、加入しないという選択肢も取れます。

新制度で団信に加入しない場合、旧制度より０．０８%金利が増える計算となっています。


これまで同様、機構団信のかわりに民間の生命保険を利用すると保険料が安くなる場合もあることを頭に入れておきましょう。

まとめ

新制度後でフラット３５の団信コストは値下げとなりましたが、以前と同様、フラット３５の団信を使う方が得か？民間の生命保険を使う方が得か？は、人それぞれ状況によって変わりますので、しっかりと計算をしたうえで、フラット３５の団信を利用するか判断するべきです。


住宅ローンは人生で最も高い買い物と言われるだけに、ライフプランから総合的に考えて、自分に合った住宅ローンを選びましょう。

また、ライフプランの作成や住宅ローンの仕組みが分からない方は是非、おかねの相談室のファイナンシャルプランナーに相談してください。