パートの方必見！配偶者控除１０３万円の壁が１５０万円に拡大

お金の問題をスッキリ解決するファイナンシャルプランナーの小沢です。

一時期、政府の「働き方改革」の中で配偶者控除が廃止されるのでは？と言われていましたが、昨年１２月２２日に配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて、平成２９年度税制大綱が閣議決定されました。
（適用は平成３０年分以後の所得税について適用）


最近、私のところにも「配偶者の働き方」についての相談が増えてきましたので、今回は配偶者控除の上限１５０万円についてお伝えしたいと思います。

配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し

見直しの内容は、配偶者控除が適用される年収が従来の１０３万円から１５０万円に拡大されました。また１５０万円を超えた場合でも２０１万円までは段階的に配偶者特別控除が適用されます。

一方、配偶者を扶養する主な稼ぎ手の収入が１１２０万円を超える場合は減額となり、１２２０万円以上の方は控除が適用されなくなります。


配偶者の年収が１０３万円を超えていた人は減税になりそうですが、配偶者を扶養する稼ぎ手が年収１１２０万円を超える場合は、控除の金額が減額となりますので、高収入の方は増税になりそうです。

では、毎年年収１０３万円の調整に追われていた人にとっては、本当に良い制度なのでしょうか？

注意すべきことは他にも多い

１０３万円超
配偶者控除は使えても所得税が発生します。
企業によって配偶者手当は支給されなくなりますので注意が必要です。（手当の基準を年収１０３万円にしている企業が多いため）トヨタ自動車などは、配偶者手当を廃止して子供手当てにその分を上乗せと制度を変更しているようです。


１０６万円の壁
２０１６年１０月より５０１人以上の大企業では年収が１０６万円（見込み年収）を超えると扶養から外れ、自分で厚生年金と健康保険を支払うこととなります。

厚生年金のアップや出産手当なども考えるとマイナスばかりでないと思われます。


１３０万円の壁
夫がサラリーマンの場合、第三号被保険者から外れる。新たに国民健康保険料の支払いと国民年金の支払いが生じます。やはり、この壁の影響が大きいそうです。

裏技？確定拠出型年金ｉＤｅＣｏで所得調整を！

今年から主婦の方も毎月２３，０００円、年間２７６，０００円まで積立できるようになりました。

積んだ分は全額所得控除　例えば年収１５０万円まで働いても、

１，５００，０００円（年収）－２７６，０００円（所得控除）＝１，２２４，０００円（年収）

となります。

２０年間で５５２万円の老後資金が貯められます。運用すれば利益も非課税ですし、退職金控除なども使えてメリットも大きいです。

※所得の調整としては良いと思いますが、６０歳までおろせなくなりますので、ライフプランを考えて行う必要があります。

働き方は人それぞれ

国の制度は大きく変わっていきますし、皆さんの働き方も状況によって変わっていくことと思います。
その時々でどんな働き方が得なのか？今のことだけでなく、先のことを考えることも大事です。


どうしていいか分からない！

そんな時は、おかねの相談室のファイナンシャルプランナーに相談してください。

あなたに合ったプランを一緒に考えさせていただきます。