４０代～５０代で考える介護費用のこと！－２０１５年公的介護保険制度改正－

豊かな人生をあなたと一緒に考えるお金の専門家、ファイナンシャルプランナーの倉重です。

要介護高齢者の増加、介護期間の長期化、少子化に伴い、２０１５年公的介護保険制度に大きな変更がありました。

－公的介護保険制度とは－
４０歳になると介護保険料を納めるようになり、介護が必要になったとき、所定の介護サービスが受けられる制度です。
（※介護保険料は市区町村で変わります。）

今回の公的介護保険制度の見直しは２０００年にこの制度がスタートして、初めての大きな見直しになります。その中でも介護費用の自己負担額に大きな影響を与える「介護サービス利用の負担額」と「高額介護サービス費」の制度改正についてお話をしたいと思います。

一定以上の所得者は自己負担額が　１割　⇒　２割へ負担増

今までの公的介護保険制度は介護の必要な人に対して介護サービスを利用すると原則１割が自己負担でしたが、２０１５年８月から６５歳以上で一定以上所得者（合計所得金額１６０万円以上の方）は自己負担額が２割になりました。

詳しくはこちらの厚生労働省の資料はこちらをご参照ください。

介護費用が高額になったときの自己負担額が
３７，２００円　⇒　４４，４００円へ負担増

介護費が高額になった場合、高額介護サービス費を受けることができます。

－高額介護サービス費とは－
介護サービス利用の負担額が一定額を超えた部分について後日補てんされる金額のことです。

今までの自己負担額は３７，２００円でしたが、２０１５年８月から現役並み所得の方の自己負担額は４４，４００円へ引き上げられました。

－現役並み所得とは－
課税所得となる金額が１４５万円以上（同一世帯内）であることろ条件とします。

詳しくはこちらの厚生労働省の資料をご参照ください。

これから日本の人口推移を考えると・・・

少子化で人口が減り始めたことによって、少ない人口で高齢者を支えていかなければならないことから、社会保障制度が見直されてきました。

国は社会保障の金額が負担になり、国民に自助努力を促してきていると思います。２０１２年１月以降に民間の介護保険に加入した方には、介護保険の生命保険控除枠が新しく設けられました。国も自助努力をした方には税金を控除しますという事ですね。

詳しくはこちらの財務省の資料をご参照ください。

【最後に】

公的介護保険制度は、今後も自己負担額が見直されて高くなる可能性があると思います。どのくらい自己負担額が高くなるかわからないし、もし介護状態になったらどのくらい続くかも分かりません。

このようなことを考えると、老後資金の準備に対する見直しも検討していかなければいけないと思います。介護費用を備えるために貯蓄をするか？各生命保険会社の介護保険で備えるか？など、一度考えた方が良いと思います。

もし皆様で介護費用を準備するための効果的な貯蓄方法や介護のためにどのような保険で備えればよいかを検討したい方がいましたら、是非、おかねの相談室にご相談下さい！

私たちファイナンシャルプランナーがあなたに合った貯蓄プランの作成、介護保険選びのお手伝いをさせていただきます。