「お客様本位の業務運営方針」成果指標について２０２４年３月末時点の実績をご報告いたします

嶋田商事株式会社は、金融庁より公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共有ＫＰＩ」の状況および、当社の「お客様本位の業務運営に係る自主的ＫＰＩ」の状況について、２０２４年３月末時点の実績を公表させていただきます。

《投資信託の販売会社における比較可能な共通ＫＰＩ》

【運用損益別顧客比率（投資信託・ファンドラップ）】

２０２４年３月末
【投資信託預り残高上位２０銘柄のコスト・リターン】
【投資信託預り残高上位２０銘柄のリスク・リターン】

２０２３年３月末
【投資信託預り残高上位２０銘柄のコスト・リターン】
【投資信託預り残高上位２０銘柄のリスク・リターン】

２０２２年３月末
【投資信託預り残高上位２０銘柄のコスト・リターン】
【投資信託預り残高上位２０銘柄のリスク・リターン】

《自主的ＫＰＩ》
➀お客様の利益を最優先し、お客様本位のコンサルティングを実践するために必要な行動の実施と記録を行っています。

【投資信託・ファンド・ラップ販売時の委託業務報告の実施率・記録率】
２０２１年度　実施率１００％　記録率１００％
２０２２年度　実施率１００％　記録率１００％
２０２３年度　実施率１００％　記録率１００％

※金融商品販売時の報告内容
お客様の資産状況、お客様の投資経験、お客様の運用目的と意向、商品のメリット・デメリットの説明、お客様の商品選択の理由、注文内容・取引時の説明（金額・説明資料、リスク、手数料など）、お客様の理解確認

【生命保険加入時の意向把握・比較推奨販売・適合性確認（特定保健契約時）の実施率・記録率】

２０２１年度　契約件数　４８３件（内特定保険契約２２１件）
　　　　　　　実施率１００％　　記録率１００％

２０２２年度　契約件数　４８７件（内特定保険契約２８１件）
　　　　　　　実施率１００％　　記録率１００％

２０２３年度　契約件数　５３７件（内特定保険契約３７８件）
　　　　　　　実施率１００％　　記録率１００％

※「意向把握」お客様の当初意向と最終意向の把握と記録、「比較推奨販売」お客様の意向に沿った商品の絞込み・比較可能な商品の概要明示・個別プランの提案・推奨理由の説明などの確認と記録、「適合性確認」お客様の知識・投資経験・財産状況・投資目的・リスク許容度などの確認と記録


②特定の相談に偏ることなく、年間で多くのお客様にＦＰとして、保険・資産運用・住宅・教育・年金・相続などの身の回りのお金のことに関して幅広く相談を受けています。

【新規ＦＰ相談件数】
２０２１年度　３８７件
２０２２年度　４６４件
２０２３年度　５０３件


③投資信託販売時に販売手数料を頂く体系を廃止し、お客様の資産残高に応じて一定額の対価を頂く体系にシフトしました。このことにより、利益相反を起こす可能性を軽減しています。

【投資信託・ファンドラップ預り資産／販売手数料】
２０２２年３月末預り資産　２，９９９，３８１，１０６円
　（前年比　＋１，０１０，１５２，３５１円）　２０２１年度販売手数料　０円

２０２３年３月末預り資産　３，９３１，０７２，６３７円
　（前年比　＋９３１，６９１，５３１円）　２０２２年度販売手数料　０円

２０２４年３月末預り資産　５，５９８，４０２，０８２円
　（前年比　＋１，６６７，３２９，４４５円）　２０２３年度販売手数料　０円


④ＦＰ相談は国家資格であるＦＰ技能士資格を有したスタッフが対応することにより、お客様の様々なニーズにお応えできる体制を構築しております。

【１級ＦＰ技能士・２級ＦＰ技能士資格保有者数】
２０２４年３月時点　９名


⑤定期的かつ必要に応じて社内研修を開催することにより、事業活動に必要不可欠なコンプライアンスの徹底はもちろん、お客様のニーズに最善でお応えできるような知識習得に努めています。

【社内研修回数】
２０２１年度　３７回（内コンプライアンス研修　１２回）
２０２２年度　４２回（内コンプライアンス研修　１２回）
２０２３年度　３６回（内コンプライアンス研修　１２回）


⑥お客様本位の業務運営宣言の実践・定着と、お客様を長期的にサポートするための安定的かつ質の高い組織体制維持のために、社内の各体制（証券会社への委託業務報告体制、保険募集管理体制、法令遵守体制、顧客サポート管理体制、顧客情報管理の体制）の状況の点検・検証を定期的に実施し、内部管理実施報告書にて記録しています。

【内部管理実施報告件数】
２０２１年度　１２件
２０２２年度　１２件
２０２３年度　１２件


当社「お客様本位の業務運営方針」（以下、当社方針）と自主的ＫＰＩの関係